“税理士”とは、“税理士法”に従い、「税理に関する専門家として、独立した公正な立場に置いて、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る事を使命とする」者を言います。
上記は、“税理士法”の“第一章の総則”、“第1条の税理士の使命”に記載されていることで、日本国憲法に明記されている、国民の三大義務の一つである“納税の義務”を、公正な立場から納税義務者の“手助け”をする“専門家”のことです。
そして、同法の第2条に書かれている“税理士の業務”ですが、「他人の求めの応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税、法廷が目的税）に関して、“税務代理”、“税務書類の作成”、“税務相談”を行うことを業とする」とあります。
“他人の求めに応じ”と謳われているので、ある意味“サービス業”なのかもしれません。
そして、“税務代理”は、納税者に代わって、税務署に“税務申告書”を提出することを言います。
出来上がった書類を、単に税務署へ提出するために持っていくのであれば、誰でもできそうですが、持参した書類に不備があった場合、対処するのも“税理士”が行いますので、責任を持って“代理”をするのが“税理士”なのです。
また後日、税務署から疑問や不備を指摘された場合、説明の代弁や修正の代筆をすることになり、これが“税務調査の立会”で、これにも“税理士”が、納税者に代わって説明する事になります。
次に“税務書類の作成”ですが、税務署に提出する書類を作成することで、“確定申告書”や“決算書の作成”、“年末調整”などになりますし、また、“仕訳作業”や“給与計算”、“源泉所得納付書”なども業務の一つになります。
年末や年度末が近付くと、税理士は忙しい毎日を送る事になりますが、利用する側は、短期的な仕事を依頼するのではなく、長期的に依頼をして関係を深めた方が良いと思います。
税理士の業務の３つ目として、“税務相談”があり、税金に関する相談や、提出書類についての相談、経営に関する相談など幅広く相談できます。
インターネットの普及で、無料相談所などもあり、徐々に相互の信頼関係を深めていき、顧問契約を交わした後、核心的な部分が具体的な相談として、アドバイスを受ける事が出来るようになります。
納税者に代わって、公正で厳格な立場で、税務に関わる仕事をする“税理士”は、国民一人一人の力強い味方になってくれます。
第一条に、「税理に関する専門家として、独立した公正な立場に置いて、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る事を使命とする」と書かれています。
ここでのキーワードとして、“税理の専門家”、“公正な立場”、“理念に沿って”、“信頼に応え”、“納税義務の実現”と分けてみました。
まず、“税理の専門家”ですが、我々一般人からすると、“税務”に関して素人なので、知識で勝るはずもなく、“全てをお任せする”事になりますが、“専門家”とはいえ、100%の知識を保有しているとか限らないのです。
試験では、必須・選択の5科目合格・登録すれば、“税理士”としての肩書を得る事になりますが、選択しなかった税に関する種類は、太鼓判を押せるほど、自信を持って推薦できないのです。
自分が探している“税理士”が、どのような科目に専門性を持っているのか、選択しなければならないのです。
次に“公正な立場”ですが、報酬価格に比例して、立場が違うのでは、依頼するのも抵抗があると言うもので、報酬価格や企業規模に関わらず、如何なる場合でも、常に自分自身の立場を確保している人物を選択したいものです。
選ぶ際には、対話を通じて、人物像を把握し、“建前”だけ“愛想”が良いのか、心底“紳士的”なのか、見極める必要があります。
そして“理念に沿って”ですが、納税の義務は、日本国民の義務として行うことですが、その納税をするために、我々では分からない“税務”をお願いするので、倫理的に解釈したり、理想的な概念で判断したりすることが“税理士”には求められます。
解釈や概念が、ケースごとに、コロコロと変更してしまう“税理士”は、一貫性が無く、選択するのは、控えた方が良いでしょう。
“信頼にこたえ”ですが、“理念に沿って”と同様に、第三者からの依頼を受けて、初めて仕事になるので、信頼を得られる行動をしてなければ、途中で解約・変更をして、新たな“税理士”と契約する事をお勧めします。
この時点になると、一度、契約を結び、その後に発覚することから、人選まえに見抜くことが難しく、大きな落とし穴になる可能性はあります。
“納税義務の実現”については、これが出来なければ、“税理士”として“失格のレッテル”を貼られても仕方が無いほど、大切な部分です。
報酬を支払っているにもかかわらず、何も出来ないのであれば、依頼した意味がありません。
“税理士”を如何に、選択するかは、自分自身の生活にも影響するので、専門家に任せる方が、より良いはずです。