税理士業務内容と顧問料の基礎知識

税理士に仕事をお願いするに当たって、支払うことになる報酬とはどのようなものになるのか、改めて振り返ってみます。利用したことがない人には、わかりづらさを感じるものでもあります。

税理士の仕事は税務の代行にあります。これでは漠然とし過ぎていますが、基本的には会計事務のサポートを受けながら、最終的に税額の計算と納税手続きを代行してもらうという考え方で良いと思います。

あとはそれに関する付帯業務を、必要に応じてお願いすることになります。お金の流れを記帳する作業はどうするのか、経営に必要な資料は何なのか、などを判断することになります。

また何が必要なのかを税理士に判断してもらうことも可能です。契約の前に、自社の事業や経営環境を説明して、見積りをしてもらうと行き違いを防ぐ効果があります。

こうして依頼内容が決まったら、契約して税理士の利用が始まります。多くの場合には、顧問料を毎月支払うという形の契約が一般的なようです。

顧問料の算出の基準としては、顧客の売上高や従業員数、事業所への訪問回数などが用いられています。税理士の仕事は労働集約的なところがありますから、作業量によって価格が左右される面があります。

一方で、税務に関する手続きには事業者の理解度も重要な判断要素になります。資料となる経理事務の習熟度や、事業内容によっても税理士の作業が変わるからです。

売上高については、事業環境によって大きく左右されるもので、ひとつの目安にはなりますが、税理士の作業に影響するものの判断基準としては曖昧な面があると思います。

起業間もない会社の売上が少ないことは当たり前ですし、一時的な業績不振などで売上高が減少することもありますが、税務に関する作業がそれに比例して増減する訳ではありません。

ですから一概に売上高のみを引き合いに出して、低価格を謳うケースでは契約に際して注意が必要だと思っています。

経理事務をなるべく自社で行うことや、月次の訪問回数を減らすことなどで、毎月の顧問料を抑えることが可能です。必要な依頼内容をよく吟味することで、適切な契約内容にするべきでしょう。

その替わり、詳細な節税対策や資金繰りの相談などは期待出来なくなってしまうことも、しっかりと認識しておきましょう。手厚いサポートを受けるためには、適正な価格の相場があるものです。

毎月の顧問料とは別に、決算料を請求されることが通例です。中には顧問料に含めている税理士事務所もありますが、一般的には顧問料の数カ月分が別途請求されることが多いです。

通年で経営内容に関与していることが前提となります。決算のみの業務を請け負うこともありますが、その場合には割高な料金が設定されることが多いです。

その他には税務調査の立ち会いや、償却資産の税務などの臨時的な業務に対する報酬が発生することがあります。

いずれも事前に納得できる説明を受けることが出来ることが大切です。明快な料金の説明が出来なければ、業務の質も押して図るべしといったところではないでしょうか。


税理士の業務内容と顧問料・報酬の基礎知識など